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【超短縮版】第3回不動産WEB営業戦略セミナー第1部再現

不動産業者の皆さん、こんにちは。
不動産業IT化コンサルタントAでございます。

私は昨日の「第3回不動産WEB営業戦略セミナー」の第1部で講師を務め
させて頂いたのですが、セミナー終了後、セミナー参加者様から
「メモを取り損ねた部分があるので何とかして欲しい」
とのご要望を2件頂戴しましたので、私の担当した第1部(セミナーは3部
構成)でお話しさせて頂いた事をザックリではございますが、ブログにUP
したいと思います。
昨日のセミナーに参加下さった方は頭の整理に、そうでない方はセミナー
の雰囲気を想像しながら御覧下さい。

 

 

 

 

 

 

 

(第3回不動産WEB営業戦略セミナー第1部再現)

 

いよいよ、不動産関連業界は追い込まれて来ております。
では何故追い込まれたのか?
それは、勘と経験と人脈のみに頼り、基本的には・・・
時代の流れに鈍感だからです
他業界では既に『業務知識』と『経験』に重きを置くのは過去
の遺物になっていますから。
不動産さん屋さんは自分自身が『無料相談』が開催し過ぎ
知識や情報(但し、物件情報を除く)の収集を自発的に行う事
を忘れています。
古臭い業者は業界から退場して貰ったほうが世の為です!!

 

 

 

 

 

 

 

 

ここで従来型の地域密着型不動産営業に関し、ちょっと再確認
しますね。
従来の地域密着営業におけるターゲットエリア要件
【持家率】50%
【流通物件数】200~300物件
【世帯数】2万~3万
【短期目標シェア】15%
【長期目標シェア】25%
従来の地域密着営業における主な営業手法
【広告】折込広告・営業マン宅配・宅配パート・地域内OH開催
【市場調査】空地空家調査・業者訪問・他社広告収集
従来の地域密着営業とは不動産会社の店舗からの距離によって選
定される商圏を効率的且つ継続的に攻める営業戦略を言います
では、インターネットを用いた地域密着営業とは何か?
前提知識として、貴社で欲しい情報や提供したいサービスがあれば
それらの【言葉 = キーワード】を全て刈り取ってしまう事がインターネ
ットでは可能!!と覚えて下さい。
これら【欲しいもの】と【提供したいもの】を全て獲得する。
つまり、地域密着なら
【商圏内の地名】
【商圏内のマンション名】
【商圏内の不動産用語】
全てを刈り取る事が肝心

貴社が欲しい情報は何ですか?
☆谷町6丁目の管理物件?☆菅原町の売却査定依頼?
☆岸和田市内の建替客?☆曽根崎で探してる投資家?
☆八尾で戸建を探してる人?
提供したいサービスは何ですか?
☆空室率改善の方策?☆営業マンの溢れる熱意?
☆税金や法律の知識?☆耐震性にすぐれた工法?
☆精度の高い査定方法?

つまり、インターネットを用いた不動産地域密着営業とは商圏内にあ
る地名・物件名・不動産用語で検索したお客様を全て自社HPへ誘導
する営業戦略を言うって事です。
ちなみにレコではインターネット地域密着営業を実現する為の超実戦的
ホームページを初期費用0円・月額16,800円で制作致しております。

 

 

 

 

 

 

 

ここで基本的な用語の確認。どんなキーワードを狙えばよいのかを考え
ていく事を専門用語では『SEO対策』を言います。
(かなり乱暴な言い方ですが)
今、狙うべき最も有効な不動産キーワードとは、検索してきたお客様がスグ
に貴社の顧客となるような細かいキーワードを指し、決して『大きな言葉』を
選択しない事が大切です。
具体的には、先ず基本的なSEO対策をホームページに施します
次にブログに細かいキーワードを混ぜていく事により、ニッチマーケット(限定
的市場)を攻める事が可能になります。
しかし、外部のブログを利用してもこの効果は得られません。詳しくはレコの
IT顧問サービスの中で手法をご説明致します
(IT顧問料は月額たったの5万円)

そして、前回セミナーでもお話しさせて頂いた通りインターネットでの集客と
追客に関しては、次の2点が肝心です。
ホームページの物件検索方法改善で集客(反響)増追客に関しましては、
皆さんお馴染みのレコ理論“くるくる追客法”により追客します

追客方法は「くるくる追客法」
集客方法は「ダイレクト検索表」

 
不動産業界及び、不動産関連業界もこれからは「集客をする為のネット活用」
に本腰を入れなければなりません。
目的のない訪問や、決まらない案内にも人件費はかかっています。
インターネットならお客様の方から貴社へ情報を取りに来てくれます。
ダイレクトメールに貼る切手代も馬鹿になりませんよね。準備も大変ですし・・・
メールは基本的に無料且つ簡単にお手紙を送れます。
新聞折込広告は一回入れたらそれでお終い。ホームページは365日24時間、
お客様に情報を提供可能。
(しかも、制作費は63,000部の新聞折込代とほぼ同じ)

 
「いつかやる」なら「今すぐやろう!!」

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