業界構造とIT化について

不動産業界は一見ひとまとまりのように見えますが、多くの業態に分かれます。
それぞれの業態によって仕事の内容や求められる能力が変わってきます。
また扱う物件や対象が個人か法人かによっても仕事の流れは大きく変わってしまいます。

賃貸仲介

アパート、マンション、ビルに入居者を斡旋するのが主な業務です。
入居後に管理を行う事業者と行わない斡旋のみの事業者があります。
特に駅近で店舗を構える事業者が多く、看板が大きく、フランチャイズに加盟しているなど店構えもすぐ分かるよう工夫しています。近隣物件の空室情報を商品にしていることから、地域に密着している仕事です。
集客はインターネットが主流となっており、年々来店やチラシの反応はなくなってきています。
IT化の進んでいる業態でもあり、競争が激しい。物件の条件検索付きのサイトがほとんどで、今後は物件の空室情報をリアルタイムに掲載できる機能が求められている。

売買仲介

住宅、マンション、事業用土地、収益物件など扱う内容によって業務フローが変わります。実需の住宅は地域密着が多く、賃貸仲介を兼ねている事業者もあります。
事業用仲介の場合は大手デベロッパー、総合不動産会社、銀行、独立不動産事業者などに別れています。
IT化は賃貸に比べ遅れており、集客方法はチラシ・事業者とのつながり・来店・電話営業が主な手法となっていました。しかし、インターネットでの物件検索数が急増していることから、大手をはじめとした全国に支店を持つ企業から対応を始めている。

管理

賃貸アパートマンション、ビルの管理と分譲マンション管理の2つに大別されます。賃貸マンション、ビル管理は更に入居者の賃料管理と建物管理に分かれます。分譲マンションの管理は主に建物管理が主体となります。

企画・開発

一戸建て住宅用地、マンション用地、ビル、店舗用地の仕入れから企画、開発、販売を行う業態です。主に用地の仕入れ部隊、企画開発部隊、販売部隊に分かれます。主にディベロッパー、ビルダーと呼ばれている会社がこれにあたります。
不動産流動化

収益ビル、マンションをディベロッパーから購入し、不動産ファンドに組み込む仕事（物件の仕入れ）不動産ファンドに組み込まれた物件を売却する仕事、不動産ファンドを組成（アレンジ）する仕事、全体のスキームが実行できるようマネジメントする仕事などに分かれます。

コンサルティング

個人の富裕層をターゲットに相続対策や権利調整の提案や実行をしたり、法人の事業再構築にともなう不動産の活用、処分の提案、実行をします。また最近では、賃料専門のコンサルや底地借地専門、店舗開発専門のコンサル会社、不動産会社の営業支援コンサル会社などがあります。

総合不動産

大手不動産会社と呼ばれている会社がこれにあたります。主に財閥系、商社系が主流です。グループ内で不動産のすべての機能を有している場合が多いですが、豊富な資金力を裏づけに大規模開発などが主力事業となります。

[pccontent][/pccontent] [ktaicontent]不動産業の商品性質とインターネット[/ktaicontent]

不動産業の取り扱う商品は規格品ではありません。よって世界に一つしかない商品を取り扱っていると言えますが、 　その構造には特筆すべき部分があり、そこにインターネットの世界が加わり、更に独特な内容になってきています。 　レインズとの連動も相まって、ＩＴ化が遅れた不動産業者は淘汰されることは間違いないでしょう。不動産業の商品性質を 　今一度よく考え、それにインターネット及びＩＴとマーケティングを複合的に思考していかねばならないでしょう。

[pccontent][/pccontent] [ktaicontent]インターネットの活用は不動産業界で可能なのか？[/ktaicontent] [pccontent]

「ネット客はゴミ」と断じる「典型的な駄目パターン」に陥る営業マンが多くいます。これは営業マンの問題なのでしょか？。 バーチャルな顧客にはある種の性格があります。多くの不動産業者がそれに振り回されているのではないでしょうか。 その行動の結果として、結局は中小の不動産業者が淘汰され大手に収斂されていっているのではないでしょうか。 報酬が法令により定義される不動産業界で「商品の差別化」は実際のところ可能なのでしょうか。

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